旭川市松橋行政書士事務所の事業サポートブログ
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旭川市の松橋行政書士事務所です。これから事業を始めるにあたり創業融資の利用を検討されている方、事業経営の中で補助金の活用を検討されている方、建設業許可について詳しく知りたい方のための事業サポートブログです。
小規模建設業者においては人員が限られており建設業許可において必須の要件である常勤役員等（経営業務の管理責任者）と専任技術者を複数人在籍させる事が困難な場合があります。その場合一人が要件を満たすことにより兼任することが可能です。兼任することができる条件兼任することができる条件は、同一の営業所に常勤する...
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（インボイス制度導入・ポストコロナ対応・最低賃金改定など）に対応するため売上拡大や業務効率化を図ることを支援する国の補助制度です。補助金事業の主な目的は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基...
創業融資における自己資金については、起業される方がどれだけ計画的に準備をしてきたか、どれだけ自分がリスクを負って事業に本気で取り組んでいるかを金融機関に示す重要な要素となり、一般的には総資金の2～3割を自己資金として準備するのが目安とされています。自己資金がなぜ重要なのか？計画的に自己資金を積み立て...
建設業許可を受けるためには、建設業法第8条に定められた欠格要件に該当していないことが必須条件となります。事業者や役員の社会的信用や法令遵守の姿勢を確認するための基準です。欠格要件に該当している場合、建設業許可が下りない、あるいは既に持っている許可が取り消されることになります。対象となる人欠格要件は、...
建設業許可を取得する際に求められる財産的基礎または金銭的信用力とは工事を最後まできちんと遂行できるだけの資金力や財務的安定性があるかを審査する基準です。建設工事は規模が大きく、工期も長期にわたるため、資金繰りが不安定な事業者では途中で工事が止まるリスクがあります。発注者や下請業者を守るためにも、一定...
建設業許可における「誠実性」とは、建設業法第7条第3号に定められた許可要件のひとつで、請負契約の締結や履行に関して「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと」を意味します。「誠実性」は、一般的な人格的評価や道徳観ではなく、あくまで契約の場面に限定された要件となります。誠実性が求められる理...
2020年10月の建設業法改正により、建設業許可の新規取得や更新の際に「適切な社会保険に加入していること」が必須条件となりました。これは、建設業界で長年問題となっていた「社会保険未加入企業」の排除と、技能者の処遇改善を目的としています。加入が必要な保険の種類建設業許可で求められる「社会保険」は、主に...
民間金融機関での創業融資申込を考えた場合、地方銀行、信用金庫等への申込を検討する事になります。一般的には銀行、信用金庫独自の融資(プロパー融資)で検討してもらう事は難しく、北海道や旭川市の制度融資＋信用保証協会の利用を前提とした審査が想定されます。制度融資で定められた書式である創業計画書が審査におい...