【建設業許可】松橋行政書士事務所のポイント解説
【建設業許可】松橋行政書士事務所のポイント解説
小規模建設業者においては人員が限られており建設業許可において必須の要件である常勤役員等（経営業務の管理責任者）と専任技術者を複数人在籍させる事が困難な場合があります。その場合一人が要件を満たすことにより兼任することが可能です。兼任することができる条件兼任することができる条件は、同一の営業所に常勤する...
建設業許可を受けるためには、建設業法第8条に定められた欠格要件に該当していないことが必須条件となります。事業者や役員の社会的信用や法令遵守の姿勢を確認するための基準です。欠格要件に該当している場合、建設業許可が下りない、あるいは既に持っている許可が取り消されることになります。対象となる人欠格要件は、...
建設業許可を取得する際に求められる財産的基礎または金銭的信用力とは工事を最後まできちんと遂行できるだけの資金力や財務的安定性があるかを審査する基準です。建設工事は規模が大きく、工期も長期にわたるため、資金繰りが不安定な事業者では途中で工事が止まるリスクがあります。発注者や下請業者を守るためにも、一定...
建設業許可における「誠実性」とは、建設業法第7条第3号に定められた許可要件のひとつで、請負契約の締結や履行に関して「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと」を意味します。「誠実性」は、一般的な人格的評価や道徳観ではなく、あくまで契約の場面に限定された要件となります。誠実性が求められる理...
2020年10月の建設業法改正により、建設業許可の新規取得や更新の際に「適切な社会保険に加入していること」が必須条件となりました。これは、建設業界で長年問題となっていた「社会保険未加入企業」の排除と、技能者の処遇改善を目的としています。加入が必要な保険の種類建設業許可で求められる「社会保険」は、主に...
従来は主たる営業所に勤務する役員の中から一定の条件を備える者を「経営業務の管理責任者」として選任する事が求められていました。令和２年１０月の建設業法の改正により、従来の要件とは別に複数の者の経験を基準とした「チーム体制」での要件が設定された事により呼称について「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」...
建設業許可の取得には６つの要件をクリアする事が必要です。今回はその６つの要件について説明します。要件①常勤役員等（経営業務の管理責任者）がいることまずは建設業の経営を適切に行える人が必要です。現場では「経管」と呼ばれています。法人なら役員のうち1人、個人事業なら本人または支配人が、過去に５年以上建設...
「そろそろ受注額の大きい工事や公共工事も受注できる様にして事業を拡大したい」「元請先から要請された」などをきっかけに建設業許可の取得を検討されると思います。建設業許可の基本事項である建設業の定義、許可が必要な工事と許可を要しない工事について説明いたします。建設業の定義建設業許可は「建設業法」で定めら...