現在国や自治体から各種様々な補助金が出ています。事業者の皆さまの関心・ニーズの高い補助金制度について説明いたします。
補助金は融資や借金とは違い、条件を満たして審査に通れば、原則として返済の必要はありません。
事業者の「新しい設備を導入したいけど資金が足りない」「販路を広げたいけど広告費が重い」「業務効率化のためにITツールを導入したい」などの「前向きな投資」に対して、補助金が一部の費用を負担してくれる仕組みです。事業者としては「事業の課題解決や新たな事業に挑戦したいけど資金がネック」という場合に補助金の活用がその実現を後押ししてくれます。

補助金制度の注意点について

申請には難易度の高い事業計画書の作成が必要
事業の現状分析や経営課題の洗い出しとともに、補助金の目的に沿い「なぜこの事業が必要か」「どう成果につながるか」を論理的に説明する必要があります。
審査があるため、必ずもらえるわけではない
予算に限りがあり、申請書は公募要領に沿って採点され得点が高い順から順番に採択されます。
補助金は後払いなので先に自己資金で支払う必要がある
補助金は事業完了後に精算されるため、資金繰りの計画が重要です。資金が不足する場合はメイン銀行への融資申込等、資金調達手段の確保が必要となります。
使い道は決まっている
申請時に認められた目的以外には使えません。自由に使えるお金ではない点に注意が必要です。

どんな事業が対象になる？

補助金の対象となる事業の例としては
　地域活性化につながる新店舗の開業
　環境に配慮した省エネ設備の導入
　デジタル化や業務効率化の取り組み
　地元雇用の創出や人材育成....などがあります。

補助金を探す方法

補助金を探す方法としては、事業規模や目的・業種に応じた制度を絞り込んだ上で最新情報を確認するのが効果的であり、公式サイトとしては「ミラサポplus」や「補助金の広場」が便利です。
ミラサポplus（経済産業省公式）
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
補助金の広場
https://hojyokin-hiroba.com/subsidy2025guide/
中小機構 補助金活用ナビ
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/r7_schedule.html