日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める個人や法人を幅広く支援する融資制度です。公的機関ならではの低金利・長期返済が特徴で、創業期の資金調達手段として多くの起業家に利用されています。またホームページ上においても創業の手引き、創業計画書の記載例など様々なツールが用意されており、創業者に対する支援体制が整っています。

新規開業・スタートアップ支援資金について

新規開業・スタートアップ支援資金の概要
原則として無担保無保証人融資となります。
また自己資金要件が撤廃されています。
融資限度額
７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）
返済期間
設備資金　２０年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金　１０年以内（うち据置期間５年以内）
利率
日本政策金融公庫の金利については申込時の属性や審査により決定されます。
２０２５年９月１日現在
基準利率(税務申告を２期終えてない方）３．０％～４．４％
特別利率A(税務申告を２期終えてない方）２．６％～４．０％　女性の方・３５歳未満または５５歳以上
ほか特別金利B、特別金利Cがあります。
＊創業支援貸付利率特例制度の適用により上記の利率から０．６５％（雇用の拡大を図る場合には０．９％）引下げとなります。

日本政策金融公庫の創業融資の特色としては無担保・無保証人である事、民間金融機関と比べて返済期間・据置期間が長く事業立ち上げ時の資金繰負担を抑える事があげられます。
自己資金要件は撤廃されましたが、計画的な自己資金の準備が出来ている事は融資審査において重要なポイントです。原則として２割から３割の自己資金の準備が必要であると思います。