補助金と助成金は、国や自治体などから「原則返済不要」で受けられる公的支援金ですが目的や運用方法、申請の難易度に明確な違いがありますのでその違いについて説明します。なお厚生労働省が管轄する助成金については社会保険労務士の業務となり行政書士が関与する事が出来ませんのでご了承願います。

目的と管轄の違い

補助金～国の重要政策や産業振興に沿った事業を後押しするための資金です。（例：新規事業の立ち上げ、研究開発、設備投資、地域活性化、DXやGX推進など）主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体が管轄します。
助成金～雇用や労働環境の改善、人材育成、仕事と育児・介護の両立支援など、「人」に関わる取り組みを支援します。主に厚生労働省が管轄します。

財源の違い

補助金～国税や地方税などの税金が主な財源となります。
助成金～雇用関係のものは、企業が納める雇用保険料が財源になることが多いです。

採択・支給の仕組みの違い

補助金～「競争採択」が基本です。公募期間内に申請し、事業計画の内容や政策適合性を審査され、優れた案件だけが採択されます。申請しても必ずもらえるわけではなく、人気の制度は採択率が低いこともあります。
助成金～「要件確認」が基本です。定められた条件を満たしていれば、原則として受給できます。条件を満たす証明書類の準備が重要です。

募集期間とタイミング

補助金～募集期間が短く（1か月程度など）、予算枠に達すると早期終了することもあります。
助成金～通年募集や長期募集が多く、タイミングの自由度が高めです。

金額や規模感

補助金～数十万円から数億円規模まで幅広く、大型プロジェクトにも対応します。
助成金～数十万〜数百万円程度が多く、比較的小規模な取り組みを支援します。

事後報告や監査

補助金～使途が厳格に決められており、実績報告や経費証憑の提出が必須。監査も厳しめです。
助成金～補助金ほど厳密ではないものの、条件達成や活動報告は必要です。

活用の目安

新しい設備導入や事業転換 → 補助金を中心に検討
従業員の雇用、研修、処遇改善 → 助成金を中心に検討