創業融資の特徴は何といっても創業計画書において事業の実現性や妥当性が認められれば融資が実行される事にあります。一旦事業が開始されれば原則として事業実績が融資判断のベースとなりますので創業融資は計画書のみで融資が実行される最初で最後のチャンスともいえ、起業に対する想いの実現に大きな力となってくれます。

創業計画書について

創業融資の申込窓口は大きくわけると日本政策金融公庫の、民間の銀行・信用金庫等の２つになりますが、いずれにしても創業計画書が非常に重要な書類となります。日本政策金融公庫についてはホームページに創業計画書の記載例があり独力で完成させる事は可能だと思いますが記載例の通り書いても当然ながら審査は通りません。ご自身のビジネスの確りとした説明と融資返済が可能と判断できる具体的な根拠が必要となります。

当事務所のサポートについて

道内地方銀行における３０年の融資業務実務経験があり、金融機関目線での審査ポイントを踏まえた支援が可能です。また案件内容に応じた収支計画、資金繰表、設備計画書等の付属資料を作成します。
事務所の方針として創業計画書の作成を丸投げで受ける事はしません。創業融資を受ける事が出来ても事業が成功しなければ意味がないからです。創業される方と共にあらゆる面で計画のディスカッションをさせて頂いた上で実際に事業に活かせる計画書を作成します。金融機関との面談対策についてもサポートしますのでご安心ください。