民間金融機関での創業融資申込を考えた場合、地方銀行、信用金庫等への申込を検討する事になります。
一般的には銀行、信用金庫独自の融資(プロパー融資)で検討してもらう事は難しく、北海道や旭川市の制度融資＋信用保証協会の利用を前提とした審査が想定されます。制度融資で定められた書式である創業計画書が審査において重要書類となりますが、日本政策金融公庫の創業計画をベースとして計画書を作成すると内容を充足させる事が可能です。自己資金については計画的な準備、２割～３割程度の確保をしておく事が大切です。

北海道・旭川市の制度融資とは？

北海道・旭川市の制度融資における創業融資は、これから事業を始める方や創業後間もない方が、資金調達をしやすくするための公的支援制度です。
北海道の創業融資制度
北海道が提供する「創業貸付」は、事業を始める前や始めてから5年以内の方を対象にしています。
①事業を営んでいない個人が、1か月以内に事業を始める予定がある場合
②2か月以内に会社を設立して事業を始める予定がある場合
③すでに事業を始めていて、開始から5年以内の個人または法人
融資条件
最大3,500万円まで借りることができ、返済期間は1年以上10年以内（据置期間は最大2年）。利率は固定金利で年1.2%～1.8%、または変動金利で年1.2%です。信用保証協会の保証が必要ですが、創業関連保証を使えば無担保での融資も可能です。
旭川市の創業融資制度
旭川市では「中小企業振興資金融資制度」の中に「新規創業支援資金」があり、市内で創業する方を対象にしています。信用保証料や利子の補助制度も用意されています。
最大4,000万円まで借りることができ、返済期間は1年以上10年以内（据置期間は最大1年）。利率は固定金利で返済期間５年以内年1.4%、５年超～１０年以内1.7%です。

信用保証協会とは？

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、協会が保証人（信用保証）となって金融機関の貸倒リスクを軽減し、資金調達を受けやすくするための公的な仕組みと機関です。信用保証協会の保証が得られる事により金融機関は融資回収不能を回避できるため融資承認のハードルが下がります(必ず承認となるわけではありませんので注意してください）。借入金額と返済期間等に応じた信用保証料を支払う必要があります。

民間金融期間で創業融資を受けるメリット

事業を継続する上でメイン銀行の存在は必須です。民間金融機関で融資を受けた場合、返済期間中は確定申告書、決算書を毎年提出しなければなりませんが、逆に言うと事業内容や業績を金融機関サイドで把握している事になります。「事業拡大に向けて追加融資を受けたい」「運転資金をもう一度借りておきたい」等の相談は金融機関にとっても創業時よりスムーズに対応が可能であり、場合によっては金融機関側から融資提案があるかもしれません。金融機関の各種サービスや情報を上手く活用する事は事業成長にとって有益であるといえます。