創業融資における自己資金については、起業される方がどれだけ計画的に準備をしてきたか、どれだけ自分がリスクを負って事業に本気で取り組んでいるかを金融機関に示す重要な要素となり、一般的には総資金の2～3割を自己資金として準備するのが目安とされています。

自己資金がなぜ重要なのか？

計画的に自己資金を積み立てていることは、審査する金融機関側にとって起業される方の計画性や資金管理能力の重要な判断ポイントとなります。起業時には予期せぬ支出の発生や想定より事業の本格稼働に時間を要することは珍しくありません。自己資金割合が高いことは資金計画の安定性が高いと評価され、また起業者の創業にかける本気度や返済能力についての信頼度が高まります。この様に自己資金は金融機関の担当者がまず最初にチェックするポイントです。

自己資金として認められるもの

自分名義の預貯金
自分名義の預金通帳にコツコツ積み立ててきた形跡があるのが一番評価が高いです。
逆に融資申込直前に自己資金相当額が突然入金となっている様な場合はいわゆる「見せ金」の疑いがもたれます。

以下は自己資金として認められる可能性はありますが、確りとした証拠の提出や説明が必要です。
配偶者や子供名義の預金（同意書が必要）
退職金や保険の解約返戻金
親族からの贈与（返済義務がないもの）
既に支払った開業準備費用（物件契約金や土地、設備購入費など）

自己資金として認められないもの

出所が不明なお金（急に大金が口座に入った場合など）
返済義務のある借入金（友人や親族から借りたものは基本的に不可）
現金で手元にあるだけで通帳に記録されていないもの
借入金や説明のつかない大口の入金、タンス預金などは当然ながら自己資金とは認められません。

上記の様に自己資金は創業融資の審査においてとても重要であり、自己資金割合が高いことは創業計画の妥当性の強力な裏付けとなります。また事業開始後の安定的な経営のためにも計画的な準備が必要です。